今年の春に新社会人となった息子から、
「新卒の社会人1年目でも、ふるさと納税ってできるの？」
と質問がありました。
毎年親がふるさと納税でいろいろな返礼品をもらっているのを見て、興味を持ったようです。
私は
「大丈夫、できるよ！逆にふるさと納税を利用しないと損だよ！」
と返事。
この記事では、「ふるさと納税制度」の概要、新社会人が初めて「ふるさと納税制度」を利用する際に気を付ける点、「ワンストップ特例制度」利用方法などを息子の事例を交えながら具体的にご紹介していきます。
今年、社会人1年目で自分はふるさと納税ができるのか迷っている方にとって、少しでも参考になれば幸いです。
【新社会人の方へ】
ふるさと納税は、年末ギリギリに利用しようとすると、自治体によっては、
- 年内に届かなかったり
- 品切れになったり
- 「ワンストップ特例制度申請」が間に合わなくなったり
する恐れもあるので、遅くても12月20日頃までには終わらせておいた方が安心ですよ。
こちらの記事では、「ワンストップ特例制度申請」を行うことを前提で、息子が2022年12月10日付けで寄付限度額を計算した方法や、年末近くに年収が確定する場合の対処法などもご紹介していますので、よければご覧ください。
Contents
ふるさと納税制度とは？
ふるさと納税制度は、「1月から12月」まで一年を通して利用できる制度で、一旦は自分のお金で自治体に寄付をすることになります。
（収入によって上限あり。寄付金2,000円は自己負担）
そして、寄付した金額は確定申告による所得税の「還付」や、翌年6月以降の住民税の「控除」という形で、「寄付金額－2,000円分」の金額が戻るという流れです。
（大まかな説明です）
簡単に言えば、寄付という形で「税金の前払い」をするということになります。
※参考
⇒総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の概要」へ
⇒総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の流れ」へ
しかも！
- ふるさと納税を利用しない人
- ふるさと納税を利用した人
で何が違うかというと、同じ税金を払うことになるにも関わらず、
「ふるさと納税制度を利用した人だけは、自治体から返礼品をもらうことができる！」
という点です。
「言葉は知っていたけど、面倒くさそうだからまぁいいや！」
と思っていたあなたも、
「返礼品分お得なのね！それならやってみたい！」
と思いませんか？(*^^*)
私は40代後半になってから初めてふるさと納税を利用し始めましたが、
「もっと、早くにふるさと納税の勉強をして始めていればよかった！」
と後悔したので、私より遥かに若い20代の方なら、理解力・行動力も抜群に良いですから、ぜひ「ふるさと納税」を利用してみて下さいね。
ふるさと納税制度で税金の控除を受けるために行うこと
ふるさと納税制度を利用して税金の控除を受けるためには、上の図のように
- 1）ふるさと納税を5自治体以内の利用にし、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請を行う
（申請期限：翌年1月10日必着） - 2）ふるさと納税を利用した翌年に「確定申告」を行う
（申請期限：翌年の確定申告受付期間。通常3月15日まで）
という2つの方法があります。
息子の場合は会社で年末調整をしてもらうので、
- 医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告を行う予定がない
- わざわざ翌年の2月から3月に確定申告をするのは面倒
という理由で、「1）ふるさと納税ワンストップ特例制度」の方を利用しました。
（詳しい利用方法などは後ほどご説明します）
そのため、
寄付した金額が、翌年6月以降の住民税の「控除」という形で、「寄付金額－2,000円分」の金額が戻ってくる
ということになります。
新社会人の方にとっては、「住民税の控除」の意味がわかりにくいかもしれませんね。
もう少しわかりやすく言うと、来年の6月からは、今年の所得金額で計算された「住民税」がお給料から天引きされるのですが、
来年6月から徴収される住民税の金額が、今年のふるさと納税寄付金額分少なくなる（2,000円は自己負担）
という意味になります。
ふるさと納税を利用して「ワンストップ特例制度の申請」を行うと、「住民税」にどのような変化があるのかを図で表すと下記の状態↓
上記のとおり、返礼品分（2,000円は自己負担）がお得になるので、社会人1年目でも一定の収入がある場合、「ふるさと納税」はオススメですよ♪
ただし、寄付金額が少なく（1,000円など）、還元率の少ない返礼品1点のみに寄付し、寄付限度額をほとんど使わないままにしてしまうと、かなり割高なお買い物状態になってしまいます。
そのため、我が家はいつも寄付限度額近く（1,000円未満の単位切捨）まで利用しています。
市場価格 ÷ 寄付金額 ＝ 還元率
還元率が高いほど、市場価格と寄付金額の差が小さくなり、「お得なふるさと納税返礼品」と考えられています。
【住民税について】
住民税は前年度の所得に対して、翌年の6月から課せられる税金。
※補足※
ふるさと納税ワンストップ特例制度を選択していて、万が一あとから確定申告を行う必要が出た場合は、後日「確定申告」での申請に変更できます。
⇒国税庁HP：ふるさと納税をされた方へ（令和4年分確定申告特集 準備編）
以上が「ふるさと納税」利用方法の概略になります。
次の項目からは、新社会人の息子が「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する際の具体的な方法や注意点をご紹介します。
新社会人の息子に初めて「ふるさと納税」を伝授！
息子がふるさと納税を利用する際の具体的な方法をご紹介していきます。
まずは、息子がどういった状態でふるさと納税を利用したのかというと
- 今年学校を卒業して初めて社会人となった
- マイナンバーカードを持っている
- 一人暮らしをしている
- 扶養者はいない
- 今年の1月から3月までのアルバイト先の「源泉徴収票」は、すでに勤務先に提出済
- 会社で年末調整をしてもらうことができる
- 今のところ、翌年の確定申告をする予定がない
- すでに楽天会員で、楽天カード持ち
- 楽天銀行口座も開設済み
という状況のもと、「楽天ふるさと納税」で返礼品を選び、利用する自治体を5つまでにし、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用します。
※参考：ワンストップ特例制度について
⇒総務省｜ふるさと納税トピックス一覧｜制度改正について
⇒楽天ふるさと納税｜ワンストップ特例制度について
【ワンストップ特例制度利用時】
- 1）ふるさと納税利用先を決める
- 2）ふるさと納税利用サイトへ自分名義でログインする
- 3）「寄付限度額シミュレーター」で今年の寄付限度額を確認する
- 4）寄付する自治体は5つ以内で、合計金額が寄付限度額内になるようにする
- 5）返礼品ページの「寄付ボタン」を押す前に各注意書きを確認する
- 6）「ワンストップ特例制度申請書」は念のため「希望する」を選択
（※寄付時の備考欄に生年月日記載を促す自治体もあり） - 7）「ワンストップ特例制度申請書」が届いたら、別途必要書類と共に、各自治体へ「翌年1月10日必着」にて郵送またはオンラインにて申請する
（年内にポスト投函が安全）
※ただし、オンライン申請には「マイナンバーカード」が必要
（オンライン申請未対応の自治体もある。）
以下、社会人1年生にもわかりやすいよう、1つずつ詳細を説明していきます。
もし、上記の流れを見て
「だいたいわかったから、自分でふるさと納税を始めてみる！」
という方は、早速始めても良いのですが、上記記載文にある「太字部分」や「赤字部分」などには、くれぐれも気を付けて下さいね。
また、返礼品のページは、「文章がおかしくないか」「今年のふるさと納税返礼品か」「偽物のページではないか」など、しっかり内容の確認をして選んで下さいね。
それから、もう1点。
最後の「ワンストップ特例制度のオンライン申請」はマイナンバーカードが必要となるので、持っていない場合は「郵送での申請」になることを必ず覚えておいて下さい。
（オンライン申請未対応の自治体もあります）
1）ふるさと納税利用先
ふるさと納税は、「楽天ふるさと納税」や「さとふる」「ふるさとチョイス」「ふるなび」「au PAY ふるさと納税」など、数多くのサイトで取り扱いがあります。
ご自身が利用しているサービスの系列先や提携先のサイトでふるさと納税を利用すると、普通に寄付をする場合より、ポイント還元率がUPする場合があるので、お好きなところを選んで下さいね。
息子の場合は、前述した通り、すでに楽天のサービスを色々と利用していたので、ポイント還元率がUPする「楽天ふるさと納税」を選択。
12月10日（2022年は12月9日）にボーナスが出て、おおよその年収を計算することができたので、ふるさと納税の利用限度額をシミュレーターにて計算。
（年度途中の年収計算方法は後述）
ちょうど楽天スーパーセール期間中のポイント5倍デーとも重なる2022年12月10日（土）に「楽天ふるさと納税」の利用方法を新社会人1年目の息子に伝授したので、初めてふるさと納税を体験し、とても嬉しそうにしていました。（笑）
2）ふるさと納税利用時の名義に注意
ふるさと納税を利用して税額控除を受けるためには、本人の名前で寄付をする必要があります。
息子の場合は一人暮らしなので、楽天にログインをする際、本人の名前でログインしているため問題ありませんが、まだ家族と一緒に暮らしていて、パソコンなどを家族と共用で利用している方は要注意です。
楽天ふるさと納税の画面を見た時に、ログインしているのが「自分」になっているのか必ず確認
するようにしてください。
3）シミュレーターで寄付限度額を調べる
ふるさと納税は、年収によって寄付限度額が異なるので、必ずシミュレーターを利用して
「今年の自分の寄付限度額はいくらになるのか」
を確認して下さい。
限度額を超えて寄付をしてしまうと、かなりの高い買い物となってしまいますので。
息子の場合、今回の年収を12月10日（ボーナス日）時点で計算し、シミュレーターする方法は
- 1月～3月のアルバイト先の総支給額をメモする
※手取りではない - 4月～12月10日ボーナス分までの勤務先の給料明細の総支給額を合計する
※手取りではない - 12月25日の給料総支給額を予測で出す
※手取りではない
（息子は固定なので、すぐわかる） - ①～③の金額を合計したものを「今年の年収」として「シミュレーター」に入力
- 画面で表示された「寄付上限額（目安）」以内でふるさと納税を利用する
という方法になります。
※楽天ふるさと納税公式ページ※
⇒「楽天ふるさと納税 はじめての方へ」
（楽天ふるさと納税公式ページ内の「かんたんシミュレーター」で寄付限度額の目安がわかります）
すでに株や副業なども行って、給与以外に多くの収入がある新社会人の方は、楽天ふるさと納税のページに「詳細版シミュレーター」ができるページもあるので、そちらをご覧ください。
4）「ワンストップ特例制度」は自治体5つ以内
新社会人の息子の場合、副業収入もなく、来年確定申告の予定もないので、手続きが簡単な「ワンストップ特例制度」を利用しました。
息子に「くれぐれも忘れないように」と念押ししたことは
- 自分の寄付限度額を超えないようにする
- 寄付する自治体は5つ以内
- ワンストップ特例制度申請書の届けは、各自治体に翌年1月10日必着
（翌年の住民税からの控除を受けるため、必ず届けが必要） - 自宅にコピー機がない場合は、「ワンストップ特例制度オンライン申請対応可能」な自治体を選ぶ
（コンビニのコピー機でマイナンバーカードのコピーをするのはセキュリティ面で心配なため）
実際に楽天ふるさと納税の商品ページをご紹介します。
▼楽天ふるさと納税▼
寒河江市新米「はえぬき」
一人暮らし用に5kgずつ小分けにしてある山形県寒河江市のお米「はえぬき」10kgを選びました。
他にも、お肉やお菓子、フルーツ、日用品など、かなりたくさんの返礼品があるので、ネットショッピングをするときの感覚で、各自治体の返礼品ページを検索してみて下さい。
検索のやり方は
- 人気ランキングから選ぶ
- 寄付金額で選ぶ
- ジャンルで選ぶ
- 地域から探す
など、色々試すことができるので、実際に「楽天ふるさと納税」ページで操作してみて下さいね。
返礼品の中には、冷蔵や冷凍状態で届く食品があるのですが、一人暮らしの場合、冷蔵庫や冷凍庫が小さいと入らない場合があるので、返礼品を選ぶ際には、品物の量と大きさにも気を付けて下さいね。
返礼品ページを見ると、初めてふるさと納税をする方は、あまりの金額の高さに驚かれると思いますが、大丈夫です。
シミュレーターで出した「寄付限度額」の範囲内で返礼品を選び、きちんと申請まで行えば、来年の6月以降の住民税から「今年の寄付金額（2,000円は自己負担）」が控除されていますので。
（ワンストップ特例制度利用の場合）
5）返礼品ページの「寄付をする」ボタンを押す前後の注意点
「楽天ふるさと納税」のページで寄付をしたい自治体の品物を選んだら、実際に返礼品の「寄付をする」ボタンを押す前に、色々と選択しなければならない項目があるのですが、ここは面倒がらずに一つ一つ確認しながら選択して下さいね。
どのような項目があるのか、一例をご紹介します。例えば、大人気のこちらのスイーツ↓
楽天ふるさと納税
▼かみのやまシュー 6個▼
「寄付を申込む」のボタンの上に、5つの選択項目があります。
（だいたいどの自治体でも下記のような項目が多いです）
1．ふるさと納税専用ページです。注文内容確認画面に表示される「注文者情報」を住民票情報とみなします。
2．寄付金の用途を選択
3．ワンストップ特例申請書の送付について
4．沖縄および離島への配送は行っておりません。
5．「最大６か月待ち」の返礼品です。※配送日等に関するご要望、お問い合わせには対応いたしかねます。
入金確認後、6か月以内に発送
引用元：楽天ふるさと納税（山形県上山市 かみのやまシュー）
上記の1から5までを1つずつ選択項目をプルダウンできる「∨」をクリックして選んでいきます。
注文者情報が「自分」になっているか、納品の時期は「いつ頃」になるのか、の確認も重要ですが、注文時の選択項目にある
「3．ワンストップ特例制度の申請書送付について」のところで「希望する」を忘れずに選択する
も重要です。
上記文言は、自治体の返礼品画面によって多少表記が異なるかもしれませんが、なぜ「希望する」を選ぶのかというと、各自治体で「ワンストップ特例制度の申請書」が用意されているので、その書類を送ってもらうために必要だからです。
特に、マイナンバーカードがない場合は、オンライン申請ができないので、必ず「希望する」を選択して下さい。
尚、オンライン申請未対応の自治体は郵送手続きが必須となります。
自治体から届く書類には、すでに自分の住所なども印刷されており、郵送先が印刷された封筒も届きます。（自治体によっては切手不要で返送可能です）
もし、「希望する」を選び忘れると、申請用紙を自分でダウンロードして印刷し、名前や住所等も自分で記入し、封筒と切手を用意して返送する作業が必要となって、手間が増えてしまいます。
また、自治体によっては「寄付する」のボタンを押した後、次のページにある備考欄に
- 「確認のため、ワンストップ特例制度希望の方のみ、申請者の誕生日を入力してください。」と記載があったり
- 全ての方に「ワンストップ特例制度申請書」を送付するので、不要な場合は各自で破棄してください。
と記載されている自治体もあるので、必ず備考欄も確認して下さいね。
今はワンストップ特例制度の申請をオンラインでできる自治体もありますが、未対応の自治体もあります。
年末の慌ただしい時期に、急遽ネット環境が使えなくなる不測の事態も考えて、念のため、すべて「希望」にした方が安全です。
今年はちょうど「ワンストップ特例制度オンライン申請」に切り替わりはじめの年となっており、楽天ふるさと納税公式ページ内でもオンライン申請に関する詳しい案内が2022年12月10日時点ではまだ出ていない状態です。
別会社の「さとふる」や「ふるなび」では、すでに各会社にて寄付したふるさと納税のみに対応のオンライン申請に関する案内が出ているので、楽天でも12月中旬ごろには「楽天ふるさと納税限定対応」オンライン申請に関する詳細の案内が表示されると予想しています。
なお、申請用紙到着後にオンライン申請に変えることは可能ですが、マイナンバーカードが必要となるので、マイナンバーカードを持っていない場合は「申請書類の郵送」が必須となります。
6）ワンストップ特例制度申請書の提出期限に注意
「楽天ふるさと納税」のページで希望する返礼品を選び、寄付をしたら、返礼品とは別に各自治体から「ふるさと納税ワンストップ特例制度申請書」に関する書類が郵送されてきます。
封筒の中に、説明書が入っているので、「ふるさと納税ワンストップ特例制度申請書」に必要事項を記入して、必要書類とともに各自治体へ返送する必要があります。
「必要書類」とは身分証明書のことなのですが、我が家はマイナンバーカードを作成済なので、「マイナンバーカードの表裏のコピー」を申請書とともに封筒に入れて、毎年返送しています。
我が家は自宅でマイナンバーカードのコピーをしています。
もし自宅にコピーできる環境が無く、わざわざ身分証明書関係の書類をコンビニ等でコピーしなければならないようでしたら、返礼品を選ぶ際に「ワンストップ特例制度のオンライン申請対応自治体」を確認してから寄付をしたほうが、申請時の手間が少なく楽になります。（安全面でも）
何度も言いますが、オンライン申請をするにはマイナンバーカードが必要です。
マイナンバーカードがない場合は、郵送一択となります。
※必要書類参考ページ
⇒楽天ふるさと納税｜ワンストップ特例制度について
郵送で返送する場合、自宅からの距離が離れていると、かなり日数が必要となる自治体も出てくるので、申請期限としては「翌年1月10日必着にて返送」となっていますが、
年末までに必ず「ワンストップ特例制度申請書などが入った封筒をポストに投函する」
ことを忘れないようにして下さい。
ワンストップ特例制度のオンライン申請については、寄付をした自治体からふるさと納税関係の書類が届くので、その中に説明が記載されています。
詳細はそちらを確認して下さい。
申請の最終期限は郵送時と同じく「翌年1月10日必着」です。
（自治体によっては、まだオンライン申請未対応で郵送のみ対応のところもあります）
また、前述しましたが、楽天ふるさと納税のみを一括で申請できるようになる案内が、おそらく2022年12月中旬頃に出ると予想していますので、楽天のオンライン申請に関する案内を確認してから、実際にオンライン申請を行ったほうが、今年の場合は手間が省けます。
郵送の方は、年末近くに自治体から書類が届いたら、すぐに返送手続きをして下さいね！
おまけ：12月25日以降に源泉徴収票をもらう人は、その日のうちに最後のふるさと納税を！
息子の場合、毎月のお給料がほぼ固定のため、12月10日にボーナスを貰った時点で年収の予測が可能でした。
ただ、残業時間の変動があったり営業の方は販売実績の変動などによって、毎月のお給料が固定していない方も多いかと思います。
もしかすると、
「年収が年末にならないとわからないから、ふるさと納税は諦めよう」
と思っている新社会人の方がいるのではないでしょうか？
諦めなくても大丈夫ですよ。
息子と同じく、
- 1月から3月までのアルバイト源泉徴収票は会社に提出済
- 会社で年末調整をしてもらえる
- 確定申告をする予定がない
- 「楽天ふるさと納税」を利用する
- 「ワンストップ特例制度（5自治体以内）」の利用を希望している
- マイナンバーカードを持っている
という方を前提にしてお話ししますが、まずは
「11月までの毎月のお給料＋夏のボーナス＋アルバイト代」…①
（すべて総支給額）
を合計します。
①の金額を一旦、11月末時点の年収と考えて「シミュレーター」で、寄付限度額を計算。
そこで出た金額内で「楽天ふるさと納税」内の返礼品を選び、「ワンストップ特例制度」の「申請書を希望」にして寄付します。
例えば、11月末日までに支給されたお給料までの合計（総支給額計）から、寄付限度額が「20,000円」とわかったら、まずは12月中旬までに20,000円分寄付をする。
ただし、残りの12月25日頃に支給されるボーナスと12月のお給料分でもふるさと納税返礼品を選びたいので、念のため、11月末までの収入で選ぶふるさと納税の自治体の数を3つまでにしておく。
（ワンストップ特例制度は自治体5つ以内の利用となっているため）
12月25日に源泉徴収票をもらったら、すぐに
「今年の年収」
（1月～3月のアルバイトの源泉徴収票を会社に提出済であれば、会社から年末にもらった源泉徴収票の「支払金額」部分が年収）
を確認して、今年の寄付限度額を計算し、11月分までの年収計算で寄付した金額を差引いて、
「あと残りいくらまで寄付できるのか」
を割り出し、12月25日中にふるさと納税の寄付を終わらせれば、無駄なくふるさと納税を利用することができますよ。
例えば、12月25日の源泉徴収票をもらってから、シミュレーターにて今年の年収で出た寄付限度額が「30,000円」とします。
先程例に上げた「11月末までの寄付限度額が20,000円」だったので、
- 30,000円－20,000円＝10,000円（残りの寄付可能額）
あと10,000円までふるさと納税の利用ができるとわかります。
ふるさと納税は、12月31日まで利用できますが、「ワンストップ特例制度申請」が間に合わなくなる可能性があるので、とにかく早めに寄付をするように気を付けて下さいね。
※楽天ふるさと納税公式ページ※
⇒「楽天ふるさと納税 はじめての方へ」
（楽天ふるさと納税公式ページ内の「かんたんシミュレーター」で寄付限度額の目安がわかります）
月末が給料日の方も同じ計算方法となりますが、12月31日にふるさと納税を利用すると自治体からの申請書が年明けにしか届かない状態になります。
そうなると、「ワンストップ特例制度申請」が間に合わなくなる可能性がありますので、「オンライン申請」ができる自治体かどうかを確認してから寄付をしたほうが安全です。
また、オンライン申請は切り替わりの年のため、年末年始にアクセスが集中してログインできなくなる可能性もあるので、寄付限度額ギリギリにはならなくても、早めにふるさと納税＆ワンストップ特例制度申請を終わらせておくことをオススメします。
くどいようですが、オンライン申請はマイナンバーカードを持っていることが大前提となります。
（返礼品のページや各自治体公式ホームページ内にあるふるさと納税関係のページを見ると、オンライン申請対応自治体かどうかわかります）
まとめ：新社会人1年生から「ふるさと納税」を体験してみよう！
新社会人1年生は、ふるさと納税を利用できないと思っている方もいるかもしれませんが、利用は可能です。
ただし、必ず先に「寄付限度額シミュレーター」の利用を忘れずに！
もう一度、ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」利用時のまとめを記載しておきます。
【ワンストップ特例制度利用時】
- 1）ふるさと納税利用先を決める
- 2）ふるさと納税利用サイトへ自分名義でログインする
- 3）「寄付限度額シミュレーター」で今年の寄付限度額を確認する
- 4）寄付する自治体は5つ以内で、合計金額が寄付限度額内になるようにする
- 5）返礼品ページの「寄付ボタン」を押す前に各注意書きを確認する
- 6）「ワンストップ特例制度申請書」は念のため「希望する」を選択
（※寄付時の備考欄に生年月日記載を促す自治体もあり） - 7）「ワンストップ特例制度申請書」が届いたら、別途必要書類と共に、各自治体へ「翌年1月10日必着」にて郵送またはオンラインにて申請する
（年内にポスト投函が安全）
※ただし、オンライン申請には「マイナンバーカード」が必要
（オンライン申請未対応の自治体もある。）
初めてのことなので、頭が混乱している方もいるかもしれませんが、私のような平凡な主婦でも、40代後半になって初めてふるさと納税のことを勉強して、利用することができたので、きっと大丈夫です！
息子も今から返礼品選びを楽しみにしているようです。
ぜひ、あなたも楽しみながら利用してみて下さいね♪
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